日本商工会議所は5月20日、人手不足の状況および働き方改革関連法への対応に関する調査の結果を発表した。

人手不足の状況については、今年の調査で「人手が不足している」と回答した企業の割合は60･5%で前年比マイナス5･9ポイントであるが、依然として人手不足感は強い。前年調査と比較すると人手不足感は若干弱まったが、調査時期が2020年2月3日～3月6日だったことを踏まえると、新型コロナウイルスの感染拡大が調査結果に影響を与えたとも考えられる。人手不足感を業種別で見ると、建設業が77･1%、運輸業が71･5%と続く。従業員規模別では規模が大きいほど人手不足感が強い。ブロック別で見ると、北海道が最も高かった。数年後(3年程度)の人員充足の見通しでは、44･9%の企業が「不足感が増す」と回答した。業種別では、運輸業、次いで宿泊・飲食業の順に高かった。