セレクト地域短信 被災事業者の販路回復へ 東北六県連 気仙沼で伊達な商談会

26のバイヤーブースで個別商談に臨む参加者

宮城県商工会議所連合会・東北六県商工会議所連合会(事務局:仙台商工会議所)などは平成28年11月29日、東日本大震災で被災した企業の販路回復支援事業として、「伊達な商談会 in KESENNUMA」を気仙沼市内のホテルで開催した。商談会には同市や周辺地区の事業所26社が出展し、全国から参加した百貨店や外食産業、商社、水産卸など26社の仕入れ担当者に商品を売り込んだ。

震災から5年、水産事業者などには生産力は回復しつつあるもののいまだ販路を回復できない事業者も多く、新たな販路を見つける必要に迫られているという。伊達な商談会は、こうした事業者の支援のためスタートした。その特色は、展示見本型の商談会と異なり出展企業と仕入れ企業が1対1で商談を行うため成約率が高いこと、百貨店や商社出身の専属コーディネーターが商談成立に向けたサポートを行うことだ。

今回は、参加した仕入れ担当者らをバスで被災地へ案内し、復興状況を視察、商談会場では26のブースで1回25分間の個別商談が行われ、133件の商談のうち当日判定は成立18件、継続商談91件という結果となった。商談後は仕入れ担当者と出展者の懇親会も行われ、和やかな雰囲気で情報交換が行われた。

仙台商工会議所は、「事業者の自助努力だけでは限界がある。商談会後もコーディネーターや会議所がフォローすることで販路開拓につなげたい」と話している。

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