日商 Assist Biz

更新

こんなときどうする会社の法律Q&A (見本)[今月のテーマ]商業登記の申請の必要性について

Q このたび、当社では、新たな代表取締役を選任しました。代表取締役の氏名・住所については、会社の商業登記に記載が必要だと聞いたのですが、登記の申請の必要性について注意点があれば教えてください。

A 商業登記の申請は、会社の本店所在地を管轄する法務局のうち、商業・法人登記申請の審査事務を取り扱っている法務局で受け付けています。会社を設立する場合や、役員構成など会社の基本情報(登記事項)に変更が生じた場合は、その内容を商業登記に記載しなければなりません。事実と異なる登記をしたり、登記の申請を怠ったりした場合、会社の運営について不利益を受けるほか、代表者個人が処罰されるおそれがあります。

商業登記に関する基本事項

商業登記は、会社の①商号、②本店所在地、③会社設立年月日、④営業目的、⑤発行可能株式および発行済株式の総数、⑥資本金額、⑦役員構成、⑧その他(株式譲渡制限、非業務役員の責任限定契約の有無など)の基本情報(登記事項)を記載した公的な帳簿で、会社の存在や情報確認を可能にし、取引の安全を確保するために設けられています。会社設立や新設合併などの組織再編行為をする場合や、会社の登記事項を変更した場合、会社は当該事項を登記しなければなりません(役員の新任や解任、本店所在地の変更といった純粋な変更行為のほか、役員を重任する場合も登記が必要です)。

この記事は無料会員限定の記事です。

無料会員登録をすると続きを読めます。

無料会員の方はログイン

次の記事

第一法規株式会社

このたび、当社では、新たな代表取締役を選任しました。代表取締役の氏名・住所については、会社の商業登記に記載が必要だと聞いたのですが、登記の申請の必要性について注意点…

前の記事

第一法規株式会社

当社では人手が足りない状態が続いていることから、今後、外国人を採用したいと考えています。雇用するときの注意点を教えてください。外国人は、在留資格で認められている範囲…

関連記事

第一法規株式会社

昨今BYOD(私物デバイスの業務利用)が話題となっていますが、当社では、これまで個人所有のパソコンや携帯電話などの使用については、特段の制限などは設けていません。何か特…

第一法規株式会社

当社では、出退社管理にタイムカードを使用していますが、昨今の感染症による影響などで、タイムカードを打刻できない場面が増えてきています。「労働時間の客観的な方法による…

第一法規株式会社

当社では、出退社管理はタイムカードを使用していますが、働き方改革の一環で労働関連法が改正されて「労働時間の客観的な方法による管理義務」が課せられることになったと聞き…