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コラム石垣 2014年5月21日号 中山文麿

米マイクロソフトは2001年から販売してきたパソコンのオペレーティングシステム(OS)であるウィンドウズXPのサポートを4月9日に打ち切った。一般のユーザーは購入時にはこのような事態を予想していなかった。

▼電気製品は配線が切れたり、モーターの劣化などハード面の不具合によって使用できなくなる。それがメーカー側に責任がある場合、リコールなどによって無償で修理してもらえる。

▼しかし、マイクロソフトの今回のXPのサポート打ち切りはソフトのセキュリティー上の問題であり、最新版のOSよりも21倍もウイルスに感染しやすいと発表している。従来ソフトの改訂版などの更新は、ユーザー側に選択権があった。しかし、今回は微妙だ。

▼XPは確かに操作面で多少スピードが遅いとか、最新版のウィンドウズ8で送られてきたファイルが開けないなどの不便がある。しかし、一応機能的に満足しているので使い続けたいという人もいる。ただ、もし自分のパソコンがウイルスに感染してしまうと、パソコン内に保存されていた重要なデータが破壊されたり、個人の金融機関の暗証番号などが流出したり、金銭的損害は甚大だ。

▼さらに今回厄介なのは、本人の被害だけで終わらないことだ。インターネットでつながっている友人にまで迷惑をかける恐れがある。まして、ビジネスをやっている場合にお客に多大の迷惑をかけると企業の信用を著しく損なうことになる。

▼現在、個人も企業も新しいソフトに入れ替えざるを得ない状況に追い込まれつつある。今回のウィンドウズXPのサポート打ち切り騒動は新しいネットワーク社会に潜むリスクとその対応について考えさせられた。

(中山文麿・政治経済社会研究所代表)

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