日本商工会議所の三村明夫会頭は6月1日、日本経済団体連合会の中西宏明会長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事、日本労働組合総連合会の神津里季生会長と共に、加藤勝信厚生労働大臣、梶山弘志経済産業大臣、赤羽一嘉国土交通大臣、西村康稔経済再生担当大臣とテレビ会議形式で意見交換を行った。

各大臣から、現下の経済情勢や第2次補正予算案の概要に関する説明および緊急事態宣言解除後における感染予防策の徹底・継続と、新しい生活様式の対応などへの要請があった。

加藤大臣からは、第2次補正予算案に盛り込まれた、雇用調整助成金の拡充をはじめとする雇用維持・生活支援策について説明があった。赤羽大臣からは、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げるに当たり、公共交通事業者に対する感染拡大予防ガイドラインに沿った一層の取り組みを要請。企業に対しても、テレワークや時差出勤など、需要の抑制・分散を図り、3密を回避するための取り組みへの協力依頼があった。西村大臣は、緊急事態宣言後の段階的な経済活動レベルの引き上げについて説明。引き続き感染拡大防止策の徹底や新しい生活様式の定着に向けた取り組みへの依頼があった。梶山大臣からは、第二波へのリスクを念頭に、新しい生活・働き方の追求や、各業界団体による業態特性に応じて策定されたガイドラインに即した対応などについて要請された。

三村会頭は、5月25日に緊急事態宣言が解除され、新たな感染拡大の防止を図りながら、経済社会活動の正常化を目指すステージに移行できたことを評価し、「引き続き感染拡大予防、テレワークなどの新しい働き方の実現に協力したい」と述べた。

一方、正常化に至るまでには長期戦を覚悟する必要がある中、経済回復を支える中小企業が事業継続の正念場に立っていることを指摘。こうした事業者が将来に希望を持てるよう、手続き簡素化などによる一層の迅速な支援と、第2次補正予算の早期成立・実行を求めた。また、需要回復の遅れや収容率の制限などにより、なお困難を伴う飲食・宿泊業をはじめとするサービス業への重点的かつ継続的な支援とともに、ステージに応じた観光需要喚起策などの地域経済の回復に向けた後押しを要望した。