各業界団体による業種別新型コロナウイルス対応ガイドラインは6月3日現在、135件策定されている。業種は、1.劇場、観覧場、映画館、演芸場、2.集会場、公会堂、3.展示場、4.体育館、水泳場、ボーリング場、運動施設、遊技場、5.博物館、美術館、図書館、6.遊興施設、7.自動車教習所、学習塾、8.医療サービス、9.インフラ運営、10.飲食料品供給、11.食堂、レストラン、喫茶店、12.生活必需物資供給、13.生活必需サービス、14.ごみ処理、15.冠婚葬祭、16.メディア、17.個人向けサービス、18.金融、19.物流、運送、20.製造業全般、21.オフィス事務全般、22.企業活動、治安維持、23.行政サービス、の23種類に分類されている。

「製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(日本経済団体連合会作成)では、講じるべき具体的な対策として、感染予防対策の体制では、経営トップが率先し、新型コロナ感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整えること、感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法の関連法令上の義務を順守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医などの産業保健スタッフの活用を図ること、国・地方自治体・業界団体などを通じ、新型コロナに関する正確な情報を常時収集することを挙げている。そのほか、健康確保、通勤、勤務、休憩・休息スペース、トイレ、設備・器具、事業場への立ち入り、従業員に対する感染防止策の啓発、感染者が確認された場合の対応などについて注意すべき点を示している。

詳細は、https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20200619を参照。