内閣府は、11月を「規制改革ホットライン」の集中受け付け期間とし、集中的な周知活動を行っている。「規制改革ホットライン」の認知度を一層向上させ、国民や企業などからの多くの提案提出につなげる。

募集する提案は、日常生活や仕事において不便を感じている、あるいは改善を図るべきと考える規制・制度。受け付けた提案は、内閣府規制改革推進室において、事実関係の確認および精査などを行った上で、所管省庁に検討を要請し、その検討結果を「規制改革推進会議」に報告。さらに精査・検討を要すると認められる事項については、所管省庁に再検討を要請するとともに、「規制改革推進会議」においても自ら検討し、改善措置を図る必要がある事項について答申に盛り込む。

詳細は、https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/theme1_index.htmlを参照。