中小企業庁はこのほど、中小企業技術革新制度（SBIR制度）において、平成28年度に特定補助金等として指定された事業を公表した。指定された特定補助金等を受けて研究開発を行った中小企業者などは、その成果を事業化する際に、低利融資といった金融支援などの支援策を活用できる。

詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2016/161017sbir.htmを参照。