政府はこのほど、中小企業技術革新制度(日本版SBIR(Small　Business　Innovation　Research)制度)における「平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定した。

「特定補助金等」とは、国等の新技術に関する研究開発補助金などのうち、中小企業・小規模事業者などがその成果を利用した事業活動を行うことができるものとして国が指定したもの。今年度の方針では、国などの研究開発予算における中小企業・小規模事業者など向け支出目標額を、昨年度から5億円増額の460億円とした。また、国などは、SBIR特設サイトhttps://j-net21.smrj.go.jp/をリニューアルするとともに、中小企業・小規模事業者などが活用できる施策の情報や活用事例などを掲載して利便性の向上に努めるとしている。

さらに、特定補助金等のうち、創業10年未満の中小企業・小規模事業者などによる特定補助金などの積極的な活用を支援。中小企業・小規模事業者等が特定補助金などを活用して行った研究開発成果のうち、事業化が見込まれるものについて、独立行政法人中小企業基盤整備機構の新価値創造展を例とする展示会などの紹介の場を設け、販路開拓までの支援を行うことなどが盛り込まれている。