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真壁昭夫の経済底流を読み解く 社会を変えるインパクト持つ 仮想通貨

2009年に代表的な仮想通貨であるビットコインが登場して以降、仮想通貨に対する人々の関心が高まってきた。特に17年の年初以降、多くの仮想通貨の価値(対ドルなどでの交換レート)が急騰してきた。その背景には、新しい技術への期待、新興国での政治・経済不安などさまざまな要因がある。わが国でも仮想通貨を導入する店舗が少しずつ増えている。仮想通貨の元祖ともいえるビットコインの普及は、ブロックチェーンと呼ばれる、分散型の新しい情報管理技術の実用化に支えられてきた。この技術は社会全体にイノベーションをもたらす可能性を秘めている。

今日、私たちが日常的に使う円やドルなどの通貨には、法律で定められた“強制通用力”(通貨の額面の価値で最終的な資金の決済を成立させる効力)がある。政府の徴税権と中央銀行の物価コントロールの能力が法定通貨の信用を支え、投資、貿易取引など各種の資金決済が成立している。通貨への信用があるからこそ、円滑な経済活動が実現しているのである。一方、ビットコインには、政府や中央銀行など、特定の管理者がいない。法律によってその信用が支えられているわけではなく、発行、管理を行う特定の主体が基本的に存在しない。多くの取引者が自分たちで、通貨発行のプロセスや記録の正しさを監視し、その情報を共有することで仮想通貨への信用が確立されている。ある意味、これは今日の通貨管理制度に対する革命といえる。

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