政府は2日、「第10回経済財政諮問会議・第28回産業競争力会議合同会議」を開催した。会合では、新たな成長戦略「日本再興戦略2016」と「経済財政運営と改革の基本方針2016(骨太の方針)」を取りまとめ、同日、「ニッポン一億総活躍プラン」とともに閣議決定を行った。会合に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、「政策メニューは出そろった」と述べ、盛り込まれた政策の確実な実行を求めた。(関連記事2面に)

日本再興戦略では、名目GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」を提示。新たな司令塔となる「第4次産業革命官民会議」を設置し、IoTなどを活用した第4次産業革命の実現などを目指す。骨太の方針では、「消費税率の10%への引上げを平成31年10月まで2年半延期するとともに、平成32年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持する」と明記された。

三村会頭は、「官民が一丸となって、人口減少や潜在成長率の低下など日本が直面する構造的課題を克服し、持続的な経済成長を実現していかなければならない」と強調。日本再興戦略で、サプライサイドの政策が網羅されている点について高く評価した。

また、アベノミクスは正しい軌道に乗っているとの認識を表明。将来の成長の果実を活用すると同時に、世代間の適切な負担の分配を軸にした社会保障改革を断行するよう、強力なリーダーシップを求めた。

安倍晋三首相は、「成長と分配の好循環を全国津々浦々まで波及させ、戦後最大のGDP600兆円を目指す。骨太方針と成長戦略というアベノミクスのエンジンを最大限吹かさなければならない」と意気込みを述べた。