政府の観光立国推進閣僚会議(主宰=安倍晋三首相)はこのほど、「観光ビジョン実現プログラム2016」(観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2016)を策定した。プログラムには、3月に政府が取りまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」で示した改革の実現に向けた具体的な取り組みが盛り込まれている。

「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2020年の訪日外国人旅行者数4000万人を目標として明記。目標達成に向け魅力ある公的施設の開放、規制・制度改革、ソフトインフラの改善など10の改革を提示している。

その改革の短期的施策を具体化したアクション・プログラムは、「観光資源の魅力を極め、『地方創生』の柱に」「観光産業を革新し、国際競争力を高め、わが国の基幹産業に」「全ての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」の3つの視点を柱に構成。中国、インド、ロシアを対象としたビザ発給要件の緩和、宿泊施設の容積率緩和制度の運用を明確化する指針の策定、審査ブースの増設やCIQ(税関・出入国管理・検疫)に係る予算・定員の充実などが盛り込まれている。

観光白書を公表

観光庁

観光庁はこのほど、「平成27年度観光の状況」および「平成28年度観光施策」(観光白書)を公表した。観光白書では、世界の観光動向、訪日外国人旅行者数、日本人の旅行動向などを紹介。インバウンド需要を日本の成長につなげるため、質の高い観光資源づくり、観光産業の国際競争力の強化、全ての旅行者が快適に観光を満喫できる環境の整備などに取り組む必要があると指摘している。

2014年の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本は2013年の1036万人(27位、アジアで8位)から1341万人(22位、アジアで7位)となり、人数、順位ともに上昇。さらに、2015年の訪日外国人旅行者数は、1974万人(対前年比47・1%増)となった。