経済産業省はこのほど、企業が秘密情報の漏えいを未然に防ぐための対策例を紹介する「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」を取りまとめ、同省のサイトで公開した。

経産省の調査では、大企業の約40%、企業全体の約15%が「営業秘密の漏えいがあった、もしくはその恐れがあった」と回答。また、漏えいがないと回答した企業の3割で対策を行っておらず、実際の漏えいはさらに高いと推測している。

企業の秘密情報の管理も十分ではない。帝国データバンクの調査では、営業秘密の漏えい防止策について、企業全体の約35%、中小企業の約40%が「取り組んでいない」と回答している。

ハンドブックでは、企業の情報漏えい対策を具体的な事例を交えて紹介。事前の対策から、他社から意図せず訴えられないための対応策、実際に情報漏えいが起きたときの対処方法などを分かりやすく解説している。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160208003/20160208003.htmlを参照。