観光庁はこのほど、「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役を担う日本版DMOの登録申請受付を開始した。専用サイトを開設し、申請を呼び掛けている。

対象は、「日本版DMOを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成」「各種データの継続的な収集・分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略の策定、KPIの設定・PDCAサイクルの確立」「関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組み作り、プロモーション」などを地方公共団体と連携して観光地域づくりを担う法人。登録が認められると、新型交付金による支援対象となることに加え、観光庁をはじめとする関係省庁で構成する「連携支援チーム」を通じた重点的支援を受けられる候補地となる。