法務省はこのほど、第5次出入国管理基本計画を取りまとめた。計画は、今後5年間の外国人の入国や在留の管理に関する施策の基本となるもの。前回の第4次計画から5年が経過したことから、新たな計画を策定した。

計画では今後の外国人受け入れの在り方について「本格的に検討すべき時が到来」と指摘。「わが国の経済社会の変化などに伴い、新たに人材のニーズが生じる分野が専門的・技術的分野と評価できる場合には受け入れを検討」と明記した。

一方、専門的・技術的分野と評価されない外国人の受け入れについては慎重だ。「経済的効果、社会的コスト、産業構造、適切な仕組み、環境整備、治安など幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ政府全体で検討」との考え方を示している。

また、新たな技能実習制度の構築に向けた適正化措置について、「実習修了時などに技能評価試験の受検義務付けなどにより効果測定を実施」「外部役員または外部監査の導入などにより監査体制を強化」「法令上の根拠を有する管理運用機関を創設し、行政機関の役割を補完」などの施策を提案。制度の拡充については、「優良な団体・機関の実習期間の延長や受け入れ人数枠を拡大」「送り出し国側のニーズなどに即して対象職種を拡大」が盛り込まれた。