経済産業省がこのほど発表した「平成26年情報処理実態調査」の結果によると、収益拡大や事業革新などのために、ITを活用していない企業が42・7%と依然として多い結果となった。IT活用が一部の事業部門にとどまる企業も34・4%で、77・1%の企業が積極的なIT投資や活用を実施する経営(攻めのIT経営)を実践できていない実態が明らかとなった。

また、全社的にITを活用している企業は19・3%、企業間・産業間でITを活用している企業は3.5%であり、「攻めのIT経営」に取り組めている企業は22・8%にとどまっている。

クラウド・コンピューティングの利用も増加傾向だが、その割合は、35・2%。また、今後の利用予定についても、34・8%の企業が導入の予定はないと回答している。

調査対象は、26業種、資本金3000万円以上、総従業者数50人以上の民間事業者1万1730事業者で回収企業数は5222事業者。回収率は44・5%だった。