国土交通省はこのほど、港湾の中長期政策となる「PORT2030」を公表した。「PORT2030」は、2030年頃の将来を見据え、日本の経済・産業の発展および国民生活の質の向上のために港湾が果たすべき役割や、今後特に推進すべき港湾政策の方向性などを提示。①グローバルバリューチェーンを支える海上輸送網の構築、②持続可能で新たな価値を創造する国内物流体系の構築、③列島のクルーズアイランド化、④ブランド価値を生む空間形成、⑤新たな資源エネルギーの受け入れ・供給などの拠点形成、⑥港湾・物流活動のグリーン化、⑦情報通信技術を活用した港湾のスマート化・強靱(きょうじん)化、⑧港湾建設・維持管理技術の変革と海外展開の八つを柱に据え、政策に取り組んでいく方針を示している。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/port03_hh_000042.htmlを参照。