日本・東京商工会議所が事務局を務めるASEAN・日本経済協議会日本委員会(AJBC)の釡和明副会長(日商・特別顧問)は9月9日、フィリピン・マニラで開催された日本とASEANの経済大臣会合に出席した。釡副会長は、同協議会による日本とASEANの企業連携により新産業創出やイノベーション分野での協力を促進する枠組みである「日ASEANイノベーションネットワーク」(AJIN)の設立、ASEANビジネスインベストメントサミット参画など2017年の活動を紹介。また、ASEAN各国の政府から任命されたASEAN経済界による組織「ASEAN‐BAC」との共同による「イノベーション」をテーマとするワーキンググループ設置など2018年の計画について報告を行った。

日本貿易振興機構(ジェトロ)からは、日商、ジェトロなどが共同で行った東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉参加16カ国企業を対象とする「eコマース実態調査」の結果を報告。中小企業を含む包摂的な成長を実現する手段として期待されるeコマースの東アジア地域における発展に向けた提言として、企業内の知識・人材の不足、非効率な税関手続きと物流、企業・個人情報漏えいへの不安、サプライチェーンにおける自由なデータフローの確立など、ボトルネックとなっている課題の解決に向け、日本とASEANの官民連携による取り組みを求めた。また、ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)からは7月に実施した「FJCCIAとミンASEAN事務総長との対話」について報告した。 フィリピンのラモン・ロペス貿易産業大臣はじめ各国大臣からは、「eコマース実態調査の内容について高く評価する」「イノベーションをテーマとするAJINの活動はASEANのニーズに合ったものであり、引き続き積極的に活動に取り組んでもらいたい」などの発言があった。