日本商工会議所は2月15日、「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望～地域の自立・自走に向けた継続的な支援を～」を取りまとめ、政府など関係各方面へ提出した。本要望書では、「復興五輪」として開催される2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界中に東北の復興をアピールできる絶好の機会であることから、開会式などでの東北絆まつりパレードや、宮城県石巻市を出発し福島県の浜通りを含めた被災地域を縦断する聖火リレーなどを盛り込んで、「復興五輪」の象徴にすべきと訴えている。(要望書全文3面に)

本要望書では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに、社会基盤整備を完了させるとともに、原発事故の収束に向けた取り組みを加速させなければならないと強調。長期化が避けられない問題については、政府が責任を持って解決に向けた道筋を明らかにする必要もあるとしている。

また、被災地の状況は時間の経過とともに異なってきており、自らの力で活路を切り開いている事業者も決して少なくないと指摘。一方で、回復がままならない販路、根強い風評、人手不足などの問題により、全体として依然厳しい経営環境が続いているのも実情であることから、こうした課題を克服し事業者がさらに元気を取り戻して、被災地が自立・再興を果たせるような事業環境を整えることを求めている。

具体的な要望項目としては、五輪開催を目標時期とする各種インフラ整備の完了に向けた広域交通ネットワークの要である幹線道路、鉄道、港湾などの整備促進を要望。観光振興など交流人口拡大に向けた支援なども提案している。

また、被災事業者の販路回復・開拓に向けた支援の継続・強化のため、付加価値の高い商品開発などを後押しし、継続的に商談会を開催するほか、消費拡大に向けた強力な支援を講じるとともに、諸外国・地域における輸入規制の撤廃に向けた取り組みのさらなる強化を要請。産業復興を加速するための人手不足対策としては、労働力の確保支援、生産性向上対策などを強力に推進するとともに、外国人材のさらなる受け入れの推進策を講じるべきとしている。

さらに、国主導による福島の復興の早期かつ着実な推進に向け、除染・汚染水処理や風評被害対策に向けた取り組みの迅速かつ確実な実行を求めている。