全国の商工会議所などが共同で運営し、大阪商工会議所が事務局を務める商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」の参加団体数が8月9日、400件に達した。輪島商工会議所(石川県)の里谷光弘会頭が大阪商工会議所の宮城勉専務理事を訪れ、同事業への参加を表明したことで、記念すべき大台に乗った。輪島商工会議所の里谷会頭は「会員の企業PRにつながる」と期待を示した。

同事業は、約26万社が登録する日本最大級の商取引支援サイト。各地商工会議所の会員などが利用できる。機能の一つである「ザ・商談モール」は、インターネット上で買い手企業が提案・見積もりを募集し、売り手企業が応募する仕組み。昨年度は、募集案件910件に対し4825件の提案があり、2390件が商談に進んだ。その後、203件の商談の成立報告が届いた。

また、同事業は8月から企業間後払い決済サービス「NP掛け払い」の提供を始め、利用者のさらなる利便性の向上を図っている。買い手企業への与信から請求書発行、未回収リスクの保証まで掛け売り業務の全てを同サービスが請け負う。