独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)はこのほど、「ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に関する調査」の結果を公表した。ものづくり人材の採用・確保状況について、8割弱の企業が「応募がない・少ない」と回答。「若い人が採用できない」とする企業も約7割となった。

平成26～28年度におけるものづくり人材の新卒採用については、「採用した」が28・2%、「募集したが採用できなかった」が7.9%。企業規模が小さくなるほど新卒採用した企業割合は低く、10人未満では7.8%、10～30人未満では20・7%にとどまった。

生産性向上など競争力強化に向けて実施している取り組みについては、「改善の積み重ねによるコストの削減」が42・5%で最多。次いで、「改善の積み重ねによる納期の短縮」(35・9%)、「従来の製品/サービスに付加価値を付与した製品/サービスの提供」(34・8%)、「高度な熟練技能を生かした他者にはできない加工技術や作業工程の確立」(32・6%)となった。

一方、実施している取り組みの中で売り上げに最も貢献している取り組みは、「高度な熟練技能を生かした他者にはできない加工技術や作業工程の確立」が15・3%でトップ。「従来の製品/サービスに付加価値を付与した製品/サービスの提供」(13・5%)、「改善の積み重ねによるコストの削減」(10・9%)が後に続いた。

詳細は、http://www.jil.go.jp/index.htmlを参照。