日本商工会議所の1～7月の主な活動を写真と共に振り返る

2月12日　全国中小企業クラウド実践大賞　優良10社を表彰

日本商工会議所や全国商工会連合会など6団体で構成され、一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会が事務局を務めるクラウド実践大賞実行委員会は2月12日、東京都千代田区の東商グランドホール(現・東商渋沢ホール)で「全国中小企業クラウド実践大賞」全国大会を開催した。

本大会では、昨年11月開催の「全国中小企業クラウド実践大賞」地方大会(和歌山、金沢、盛岡、長野、福岡の5都市で開催)に参加した中小企業など48社の中から選ばれた10社が、自ら推進する収益力向上や経営効率化を実現したクラウドサービス実践事例を、図表が描かれたスライドや映像などを使い、200人を超える来場者の前で熱心なプレゼンテーションを展開した。

その後、会場では登壇した10社の中から優良事例2社を選定する来場者投票が行われ、その結果も加味した上で行われた審査員による厳正な審査の結果、株式会社atsumel(愛知県名古屋市)が総務大臣賞を、ダイヤ精機株式会社(東京都大田区)が日本商工会議所会頭賞をそれぞれ受賞。寺田稔総務副大臣と日商の三村明夫会頭から表彰状と記念品が贈呈された。

2月1日～8日　訪オーストラリア・ニュージーランド経済ミッション　多分野での協働を再確認

日本商工会議所は2月1日から8日まで、三村明夫会頭を団長とする経済ミッションを、オーストラリアとニュージーランドの2カ国に派遣した。本ミッションでは、両国政府要人との会談や現地経済界との懇談などを実施。各分野での協働を再確認し、協力体制の強化について意見を交わした。

2月3、4日に訪問したニュージーランドでは、ロバートソン財務大臣、ウッズエネルギー・資源担当大臣との懇談のほか、地元経済界とのセミナーや産業視察を通じて、包摂的社会(マオリ族との共生、女性登用など)を実践するとともに温暖化対策(温室効果ガス排出ゼロ目標など)などの将来の課題に取り組み、自由貿易体制の枠組みの中で研究開発を通じた技術立国を目指す姿を実感するものとなった。

2月5日に訪問したオーストラリアでは、モリソン連邦府首相を表敬したほか、テイラーエネルギー・温室効果ガス・排出量削減大臣、アンドリュース産業・科学・技術大臣、バーミンガム貿易・観光・投資大臣と懇談、CO2削減と経済成長の両立、先端技術を通じた日豪間の協力可能性が示された。

5月21日　常議員会、オンラインで初開催　西浦教授が講演

日本商工会議所は5月21日、第695回常議員会・第280回議員総会を初めてオンラインで開催。会議の中で厚生労働省クラスター対策班、北海道大学大学院医学研究院社会医学分野の西浦博教授が「新型コロナウイルス感染症の流行データ分析」と題し講演した。

西浦教授は新型コロナの流行に際して、コンピューターでシミュレーションする「数理モデル」でウイルスの流行状況の特徴を明らかにする疫学研究に取り組む。2020年1月末から共同研究者と共に次々と論文を発表し、記者会見やメディアの取材に対応して、感染拡大防止のための情報を提供している。同年2月25日には、同対策班に参画。クラスターの共通項を見つけて、類型化すれば、より有効な行動変容を呼び掛けることができるはずだとの認識の下、多くの人に感染させた人は「密閉」された環境にいたこと、患者の集積が起きる環境では人が「密集」していること、「密接」した関係で発話があることから、後に「3つの密(3密)」と呼ばれる条件を特定した。流行拡大を防ぐには人との接触を8割削減することが必要であることを3月から提唱し、インターネット上で「8割おじさん」と名乗る。

6月18日　西村大臣と意見交換会　執行の迅速化を要望

日本商工会議所は6月18日、西村康稔経済再生担当大臣との意見交換会を都内で開催した。意見交換会には、日商側からは、三村明夫会頭はじめ副会頭14人、政府側からは、西村大臣はじめ内閣府幹部7人が出席した。

日商側からは、新型コロナウイルスによる中小企業の経営への影響、最低賃金、大企業と中小企業の新たな共存共栄関係、パートナーシップ宣言、感染予防と経済活動の両立について発言したほか、対策執行状況などに対して要望した。

三村会頭は、足元の経営課題や中小企業の現況について説明した上で、家賃支援など、第2次補正予算で商工会議所の意見が盛り込まれたことに対して謝意を示すとともに、困窮する事業者の心が折れず、この正念場を乗り超えて事業継続できるよう、さらなる手続きの簡素化など一層の執行の迅速化を要望した。

西村大臣は、緊急事態宣言を解除したが、流行の大きな波としないよう感染防止策をしっかり講じることが重要との認識を示した。「事業者は引き続き業種別ガイドラインに基づき、業種の実態に即して徹底した感染防止策を講じてほしい」と述べるとともに、政府としても、ガイドラインに沿った感染防止対策の投資に対し、持続化補助金の上限を引き上げ、支援していく考えを示した。

4月28日　地域の飲食店を応援　みらい飯スタート

日本商工会議所は4月28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域の飲食店をサポートする「商工会議所地域飲食店応援プログラム『みらい飯』」を創設し、事業を開始した。

みらい飯は、クラウドファンディングサービスを運営するREADYFOR(東京・千代田)と連携し、新たに立ち上げた商工会議所事業専用のプログラム。地域資源の活用をサポートする「feel NIPPON」の一環として実施する。地域飲食店の運転資金の一部に充ててもらうため、各地商工会議所を通じ、地域内外の人たちにクラウドファンディング型の応援を呼び掛ける。

各地の商工会議所がクラウドファンディング実行者となり、プロジェクトのページを作成・支援金募集を呼び掛け、集まった支援金を参加飲食店に配分して送金する。

それぞれのクラウドファンディング実行者の設定により、支援者は飲食店舗を指定せずに全体的に応援すること(地域応援型)や、飲食店を指定して支援すること(店舗指定型)が可能だ。飲食店を指定した場合には、新型コロナ収束後にその店舗で利用できる食事券が発行される予定だ。

7月31日時点で、全国59商工会議所が実施し、合計4億9054万円の支援金が集まっている。

会頭コメント

3月

2日　新型コロナウイルス・安倍総理会見について

25日　東京2020大会延期決定について

4月

7日　緊急事態宣言の発令および緊急経済対策の閣議決定について

17日　緊急事態宣言・全都道府県への拡大決定について

21日　立石義雄氏のご逝去について

5月

4日　「緊急事態宣言」発令期間の延長決定について

25日　「緊急事態宣言」の全面解除決定について

6月

12日　第2次補正予算成立について

7月

6日　2020東京都知事選挙の結果について

17日　「成長戦略実行計画」「骨太の方針2020」の閣議決定について

22日　地域別最低賃金額改定の目安について

ニュース・ダイジェスト

1月

7日　経済3団体新年祝賀パーティー

16日　北村誠吾地方創生担当大臣との懇談会

24日　「総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会　再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会　中間取りまとめ案」に対する意見※

24日～2月2日　共同展示商談会「feel NIPPON　技のヒット甲子園」

27日　梶山弘志経済産業大臣と懇談会

2月

1～8日　訪オーストラリア・ニュージーランド経済ミッション

5～7日　共同展示商談会「feel NIPPON　春2020」

12日　「全国中小企業クラウド実践大賞」全国大会

13～15日　全国商工会議所観光振興大会2020 in 金沢

19～23日　日本YEG第39回全国大会「ふじのくに静岡ぬまづ大会」

20日　自民党首脳と懇談会(新型コロナ対策要望)

20日　「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望」※

21日　中南米地域大使と懇談会

3月

6日　「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」※

17日　「知的財産政策に関する意見」※

30日　「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望」※

4月

9日　西村康稔経済再生担当大臣とテレビ会議で意見交換(感染拡大防止、中小・小規模事業者への支援策など)

14日　西村大臣とテレビ会議で意見交換(緊急事態宣言の対象区域における感染拡大防止など)

15日　「持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見」※

16日　「最低賃金に関する要望」※

21日　西村大臣とテレビ会議で意見交換(緊急事態宣言区域の47都道府県への拡大および感染拡大防止に向けた取り組みなど)

24日　加藤勝信厚生労働大臣、梶山大臣、赤羽一嘉国土交通大臣、西村大臣とテレビ会議で意見交換(ゴールデンウイークの外出自粛要請など)

28日　商工会議所地域飲食店応援プログラム「みらい飯」創設

30日　「コロナ感染症対策として規制・制度の見直し項目」※

5月

1日　「雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望」※

12日　「第4次少子化社会対策大綱(案)に対する意見」※

19日　「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」※

21日　第695回常議員会をオンラインで初開催

22日　西村大臣と意見交換(地域経済活動再開に向けて)

6月

1日　加藤大臣、梶山大臣、赤羽大臣、西村大臣とテレビ会議で意見交換(経済情勢や第2次補正予算案など)

10日　『月刊石垣』創刊40周年

18日　西村大臣と意見交換会(新型コロナウイルス第2波への対策など)

7月

8日　「『書面、押印、対面』を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」※

20日　西村大臣とテレビ会議で意見交換(新型コロナ新規感染者数増加を受けて)

28日　「活動再開の基礎的インフラである検査体制の拡充と医療提供体制の安定化に向けて」※

(※は提言・要望など)