中国に進出している日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」はこのほど、日系企業が直面している課題の分析や解決のための建議を取りまとめた「中国経済と日本企業2017年白書」を公表した。建議の主なテーマは「近代的な市場体系の完備」「行政管理体制改革の深化」「対外開放新体制の完備」の3点。秩序ある競争が行われる市場体系の構築のため、公平競争の障害となっている各種制度の撤廃・見直し、知的財産権制度の一層の改革などを要望している。そのほか、法治政府・サービス型政府の建設のため、行政手続きの簡素化・迅速化、許認可・認証の大幅な廃止などを提言している。

また、特に今年の重要分野として「投資」と「物流」を掲げ、外資系企業の対中投資のリスクと見られている不透明な制度運営の問題が改善されるよう、外国資本に対する参入条件の一層の緩和などによる内外無差別の徹底、外国人の就労など労務分野の手続きの簡素化、税務分野でのグローバルスタンダードのさらなる採用を要望。また、サプライチェーンの効率性の向上のため、通関、流通、輸送などに関する物的・制度的インフラの一層の整備などを求めている。