自由民主党と公明党の税制調査会は5日に開いた与党税制協議会で、「法人税改革に当たっての基本認識と論点」を取りまとめ、法人実効税率を引き下げる考えを示した。代替財源として議論されていた外形標準課税については、中小企業への適用拡大はトーンダウン。商工会議所が粘り強く訴えていた「地域経済を支える中小企業への配慮」が反映された。

法人税率引き下げは、政府が6月中に発表する「骨太の方針」に盛り込まれる見込み。今後、政府・与党では、年末の平成27年度税制改正に向け、法人税率の引き下げ幅と時期、代替財源などについて、今回示された論点に沿って議論が行われる。

日商は、中小企業に影響のある改革には慎重な立場。引き続き、外形標準課税の適用拡大などについて、断固反対を主張していくことにしている。