経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局=日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会)はこのほど、今年2月から適用ている同ガイドラインの円滑な運用を図る観点から、「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部を改定し、公表した。

今回の改定では、「保証履行の請求範囲の設定における保証人の位置付けの明確化」とともに、保証債務の整理が認められる要件である経済合理性の判断方法などについて規定ぶりを整理し、明確化している。