中小企業庁は11月21日、「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」の調査結果を取りまとめ、公表した。調査期間は、10月2～10日。全国の商工会議所などを通じて中小・小規模企業1414社に調査した。

調査結果を見ると、1年前と比べて売上高が「増加」と回答した企業が49･9%で、「減少」と答えた企業は34･5%。同じく経常利益については、「増加した」企業が38･8%、「減少した」との回答は47･6%という結果となっている。

経常利益が減少した企業の利益減少の要因は、「原材料・エネルギーコストの変化」を挙げる企業が62･9%と最多。また、全体の8割を超える企業で1年前と比べて原材料・エネルギーコストが「増加した」との回答があり、業種別にみると、特に運輸・郵便業、基礎素材型製造業、生活関連型製造業でコスト増の幅が大きくなっている。

すでに、中小企業庁では、原材料・エネルギーコスト増加分の適切な価格転嫁の要請、原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口の新設や専門相談員の配置などを実施。コスト増に苦しむ中小・小規模事業者の経営支援に力を入れている。