日本商工会議所は16日、東京商工会議所と共同で中小企業における知的財産の創造・活用促進に対する支援などを求めた「知的財産政策に関する意見」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。現在、政府は「知的財産推進計画2017」の検討を進めており、日商では同計画への反映を目指す。

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意見書では、「地方創生の実現には、各地域で資源や強みを徹底的に掘り起し、ブランドやコンテンツなどの知財の活用により、国内外の市場を獲得できるよう官民をあげた取り組みが必要」と指摘。中小企業の知財に対する意識を一段と高められるよう、中小企業の多様な実態を的確に捉え、きめ細かく支援することを求めている。

具体的には、「地域資源の権利化、ブランド化の促進」「知財の創造・活用を促進する納得感の高い紛争処理システム」「知財権の取得・維持費用減免措置」などを要望。また、コンテンツを活用した旺盛な海外需要の取り込みに向け、コンテンツ輸出を国家プロジェクトとして位置付け、明確な目標を設定し取り組むことや、模倣品・海賊版の徹底的な対策も求めている。