日本商工会議所は、昨年11月21日に開催した常議員会で、　を決議し、11月27日に全国知事会へ提出した。

経営改善普及事業などの小規模企業対策予算は、「三位一体の改革」以降、多くの都道府県で減少傾向にある。日商では毎年、各都道府県の予算編成が始まる時期に、全国知事会を通じて、各都道府県に小規模予算の確保・拡充を求めている。

要望書では、全国の商工会議所が従来からの小規模企業対策に加え、消費税価格転嫁対策において、万全の相談・支援体制を敷いていることに言及。小規模企業対策の履行は地方自治体の大きな責務であること、その強化は地域経済の振興と安定、雇用の確保をもたらし、地方行財政に資するとして、同予算の拡充を要望している。