日本商工会議所は7月21日、「平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。同要望書は、「未来への投資の加速」に向けた経済対策・補正予算や、平成29年度予算などにおける中小企業・地域活性化施策に関するもの。日商の西村貞一中小企業委員長(大阪・副会頭)は同日、中小企業庁の宮本聡長官に要望書を直接手渡し、要望書の内容の実現を強く求めた。

同要望書は、日本経済の構造的課題として、人口減少による人手不足、地域経済の疲弊を指摘。国全体で生産性向上、地方創生に取り組むとともに世界経済の情勢変化に対応することが必要としている。要望事項としては、中小・小規模企業の生産性向上・経営力強化のため、中小・小規模企業(製造業・サービス業)の業務効率化や販路開拓に向けたITなどの活用促進、創業、事業承継・引継ぎ、再生などによる優れた技術・サービスの創出・発展などへの支援を求めている。

また、地方創生に向けた地域経済の底上げ・好循環の確立のため、農林水産業の成長産業化に向けた連携の促進、地域経済をけん引する中堅企業の強化も要望。この他、熊本地震からの復旧・復興、東日本大震災からの本格復興・福島再生に向けた継続的支援なども盛り込んだ。