日本商工会議所の三村明夫会頭は1日、定例の記者会見で、企業の内部留保について、「経営の自由度を与える源泉」と強調。内部留保は特に長期資金として活用できるため、設備投資やM&Aにつながることや、設備投資をすると貸借対照表で固定資産が増え、M&Aをすれば長期の投資有価証券が増える点を指摘した。さらに、経営環境の変化に対応するための運転資金の原資としても必要との認識を示し、「内部留保そのものを悪とする考え方はおかしい」と述べた。

内部留保に対して課税すべきとの意見に対しては、「一生懸命努力して収益を上げる企業のやる気をそぐもの。経済原則に反することであり得ない」との考えを示した。 また、日本銀行の金融政策について、「金融緩和は、成長する実力をつけるまでの時間を稼ぐ政策。繰り返し実施することは、経済全体に歪みを生じてしまう」と指摘。「これ以上の金融緩和が日本経済にとって本当に良いかどうか、疑問なしとはしない」と述べた。