医療・介護総合確保法案(医療・介護法)が18日、参議院本会議で可決、成立した。同法は、社会保障制度改革の手順を定めたいわゆる「プログラム法」に基づく法改正の第一弾。一定以上の所得がある高齢者の介護サービスの自己負担を2割に引き上げることや、訪問介護・通所介護の市町村事業への移管、特別養護老人ホームへの入所者を「要介護3」以上に限定することなど、商工会議所の主張も盛り込まれた。

日商では、今後、高齢者医療制度改革などを議論する社会保障審議会医療保険部会などを通じ、重点化・効率化を軸とした社会保障制度改革の実現を求めていくことにしている。