中小企業・小規模企業・中堅企業の生産性向上・経営力向上の取り組みを後押しする「中小企業等経営強化法」が1日施行された。中小企業などが策定する「経営力向上計画」を大臣認定し、認定事業者には税の軽減措置や金融支援などの支援措置が講じられる。中堅企業の定義は日商の要望が実現し、資本金10億円以下または従業員2000人以下の企業とされた。

詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701kyoka.htmを参照。