日本商工会議所の三村明夫会頭は4日、定例の記者会見で、今後、東日本大震災からの復興において商工会議所が果たすべき役割について、「被災地の生の声や特に原発事故の影響が残る地域の話を定期的にヒアリングし、実際に地域を訪れ、地域の実情をよく知った上で政府に対して要望していきたい」と述べるとともに、被災地の実態を広く周知していくことが必要との考えを表明。今後の課題として、販路開拓の重要性を指摘した。

「同一労働同一賃金」については、総論として、不合理な差を是正することは正しいとの認識を表明したが、「同一労働」の定義をどのようにするかが課題と指摘。合理的な差の判断の責任を企業に負わすことについては、「企業が訴訟リスクにさらされる」と懸念を示し、政府によるガイドラインの作成をあらためて要請した。

平成29年4月に控えた消費税10％への引き上げについては、社会保障財源の確保のため、予定通り引き上げるべきと述べた。