日本商工会議所は9月18日、第120回通常会員総会を都内で開催した。総会には全国約400商工会議所などから会頭・副会頭など880人が出席。総会の冒頭、あいさつした三村明夫会頭は、中小企業の活力強化、地方創生、震災復興の加速化と福島再生の3つの課題に触れ、「商工会議所が果たすべき役割は極めて大きい。その責任を再認識するとともに、514商工会議所のネットワーク力など自らの持つ力に自信を持ち、『人と資源の広域連携』をキーワードに、地域におけるリーダーシップを発揮しよう」と呼び掛けた。

三村会頭は、あいさつの中で、地方創生について、「人口問題と表裏一体の課題」と述べ、政府方針として人口1億人を目標とすることなどが盛り込まれ、対策の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の設置が決まったことを評価。「何よりも若者が地方で職を得、安心して結婚し、希望どおりに子どもを産み育てられる環境をつくることが柱となる。危機意識を共有して、効果的な政策や対策を早急に具体化し、実行することが求められている」との考えを示した。

また、三村会頭は、中小企業の自助努力では解決できない構造的な問題について「商工会議所が意見を取りまとめ、政府などに提言し、政策に反映させることが必要」と強調。法人税改革と地方経済に深刻な影響を及ぼす外形標準課税の導入阻止、エネルギー政策、TPP交渉の早期妥結など経済連携による貿易・投資ルールの整備などの諸問題について、商工会議所として、政府に強力に働きかけていく考えを示した。

総会では、安倍晋三内閣総理大臣が来賓としてあいさつし、「引き続き、経済最優先で取り組む。景気回復の波を、必ずや全国隅々にまで届ける」と強調。「地域社会に根差した商工会議所には、特色ある地方の取り組みを先導してほしい」と呼び掛けた。

来賓としてあいさつした小渕優子経済産業大臣は「原子力事故への対応と一日も早い被災地の復興が最も大事だ」と述べ、安全性が確認された原発の再稼働に前向きな考えを示した。また、自由民主党・谷垣禎一幹事長、民主党・海江田万里代表、公明党・山口那津男代表、日本維新の会・片山虎之助政策調査会長、次世代の党・平沼赳夫党首、結いの党・小野次郎幹事長が来賓として出席、あいさつした。

総会議事では、「平成25年度事業報告(案)」と「同収支決算(案)」が異議なく承認された。