函館商工会議所(北海道)は2月28日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、経営面に影響が及ぶ同所会員企業を金融面から支援するため、新型コロナウイルス対策融資「利子補給制度」を創設したと発表した。

全国的に新型コロナウイルス感染症の罹患(りかん)者が増える中、来店・来場者、利用者数などの減少による売り上げ減少により、資金繰りに苦慮し、日々の経営に影響が及ぶ中小・小規模事業者の存在に懸念が広がっている。こうした状況の下、会員企業が北海道や函館市、日本政策金融公庫(同所が申し込み受け付けを行う案件)の各融資制度に申し込んだ後、同所が令和3年2月28日までにあっせん・推薦した案件について、その元金据置期間を含む返済1～12回目までの支払利子額の利率1%に相当する分(補助上限10万円)を同所が負担する。なお、同制度は、同所会員企業向けであるが、非会員企業でも申請時に入会手続きをすれば利用できる。

同制度発表以来、多くの問い合わせに対応している同所は、売り上げの顕著な減少を示す月別売上表などを用意した上での問い合わせを呼び掛けている。また、同時に、北海道から北海道商工会議所連合会を通じて要請のあった「小中学校の臨時休校により、保護者が休みやすい環境づくりへの協力」についても、地域の中小企業に要請した。

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