日本商工会議所は1月22～28日、三村明夫会頭を団長とする「訪ベトナム・ミャンマー経済ミッション」を派遣した。ミッションには三村会頭はじめ総勢95人が参加。ベトナムのグエン・スアン・フック首相、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問やティン・チョウ大統領との会談や現地経済界との懇談会などを開催し、日本とベトナム・ミャンマー両国との経済関係強化、ビジネス・投資環境改善などについて意見交換を行った。

フック首相は、三村会頭に「日本は世界でナンバーワンの対ベトナム投資国になってほしい」と強調。「ベトナムに進出する日本企業を最大限支援する」と述べ、ビジネス環境の改善に向けた緊密な意見交換を要請した。

三村会頭は、TPPについて、トランプ米大統領が離脱を表明したことに対し、「望みを捨てるべきではない。これだけ多くの国が、関税の問題にとどまらず、包括的な経済連携の枠組みをつくり上げてきたものを、ここで諦めてしまうのは大変もったいない」と指摘。「日本とベトナムは、TPPをはじめとする経済連携を拡大し、自由貿易を推進していくことが、自国と世界の経済発展に不可欠であるとの認識で一致していると考えている」と述べ、ベトナムにおけるTPPの承認手続きの早期再開を要請するとともに、「TPPの発効に向けて供に取り組んでいきたい」と呼び掛けた。

スー・チー国家最高顧問との会談では、三村会頭から日本企業が求めるビジネス環境改善に関する提言を手交した。同提言は、「インフラ整備」「規制・制度改革」「中小企業・人材育成」「継続的な対話」の4分野で構成。三村会頭は、提言内容について今後の経済政策へ反映することを求めるとともに、両国の経済関係強化に向けた協力を要望した。

スー・チー国家最高顧問は、「4つの課題はわれわれも重視している」と提言に理解を示し、「電力と交通インフラは全ての基本であり、しっかり整備することで、経済の発展は都市から地方にも波及し、国家は自ら発展していく」とインフラ整備に取り取り組んでいく意向を表明した。また、「日本企業が引き続きミャンマーにおける能力向上や人材育成に協力していただければ、われわれの発展はさらに加速できる」と日本からの支援を要請した。