コラム石垣 2017年3月1日号 神田玲子

安倍総理とトランプ大統領の初の首脳会談が開催された。会談後に公表された共同宣言では、自由かつルールに基づいた公正な市場を作っていくことが確認された。普遍な価値である自由と公正の上に世界の秩序が形成されていることを共通認識として明記することには一定の意義がある。

▼しかし、国民が求めているのは目に見える形での生活の向上である。選挙を通じて示されたアメリカ国民の怒りの声は、所得の上位1%の層が所得の大半を占めるという不平等、既得権益を守るためにロビー活動を通じて政治をゆがめている大企業への不満、そして、失業の不安であったはずだ。首脳同士が相手の出方をうかがっている間にも、技術革新と経済のグローバル化に突き動かされて、人々の生活は影響を受けている。

▼クリントン大統領時代に労働長官となったライシュは、最近の著作『最後の資本主義』の中で、最終的な再分配政策ではなく、あくまで賃金を公平にすべきだと主張する。「公平な分配がなされていると大多数の人々が受け止められているような市場のルールをどのように設計するかが問題だ」としている。

▼技術の進展により生産性が上昇したとしても、それがどの程度賃金に反映されるかは明らかではない。生活を豊かにするはずの技術が導入される結果、生活が苦しくなるとすれば、本末転倒である。人工知能の場合、どんなに優秀な人工知能であっても人のサポートは必要となるが、人の労働の正当な報酬とは何か。市場では評価できないだろう。市場での決定が人々の支持を得ないのであれば、それを補うためのルールが必要である。労使が、企業や産業の枠を超えて真摯(しんし)に協議をすることが求められている

(神田玲子・NIRA総研理事)