内閣府は10月29日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催。会合に出席した日本商工会議所の荒井寿光科学技術・知財専門委員長は、10月15日に日商が取りまとめた「地方創生に向けた『第5期科学技術基本計画』のあり方に関する7つの提言」を島尻安伊子内閣府特命担当大臣らに説明した。

荒井委員長は、「大学や大企業が開発したものを社会実装していくのは中小企業」と日本経済における中小企業の重要性を強調。基本計画に地方からイノベーションを起こすという観点を盛り込むよう強く要請した。