日本商工会議所は10月23日、経団連、経済同友会と共同で「医療保険制度改革への要望」を取りまとめ、公表した。

要望書では、年1兆円規模で増え続ける医療費は、企業活力を大きく損ねるだけでなく、「社会保険料の増加によって賃上げが可処分所得の増加につながらず、結果として、安倍政権の狙いである経済の好循環が頓挫しかねない」と強調。2015年通常国会に提出予定の医療保険制度改革において、財源を現役世代の負担に過度に依存している現行制度を見直し、高齢者医療費への税投入を拡充するなど高齢者医療費の負担構造見直しの断行を求めている。

特に、「2015年には全ての団塊世代が前期高齢者となる」と指摘。「当面約10年間の対応を早急に図るべき」と主張している。