日本商工会議所は11月9日、日本経済団体連合会、経済同友会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会など170団体とともに、意見書「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」を取りまとめた。

現在、来年度税制改正に向け、農林水産省や一部地方公共団体から、地球温暖化対策税収の使途を拡大して森林吸収源対策に充てるべき、また、森林整備などのため二酸化炭素排出源を課税対象とする「森林環境税(仮称)」を創設すべきといった要望が出されている。

意見書では、地球温暖化対策税収の使途拡大について、省エネ対策などに活用すべき財源であることや、導入の経緯がエネルギー起源CO2排出抑制の施策実施であることから、納税者の信用を損なうことなどを理由に使途の拡大に反対。森林環境税の創設についても、「国民に広く多面的な便益をもたらす森林吸収源対策のための費用を特定の者に負担を課すことは適当でなく、一般財源で手当てすべき」と主張している。

また、環境省が創設を主張する森林吸収源対策や生態系保全などのための費用を国民が広く薄く負担する「森里川海協力資金制度(仮称)」の創設についても反対。「具体的な負担の仕組みが不明確な上、施策の必要性も資金の使途もあいまいであり、税制改正の検討対象とすべきでない」としている。