日本商工会議所は10月1日、金沢事務所(金沢商工会議所内)と岡山事務所(岡山商工会議所内)を新たに設置し、経済連携協定(EPA)に基づく特定原産地証明書の発給業務を開始する。

特定原産地証明書は指定発給機関から取得でき、日商は経済産業大臣から特定原産地証明書の指定発給機関として指定を受けている。すでに発給業務を行っている各事務所と合わせ、全国24カ所で発給業務を行う。

特定原産地証明書は、日本から輸出される産品について、EPAに基づいて関税の減免を受けるために必要な証明書。輸出産品が原産品であることを証明する特定原産地証明書を取得し、輸入国での通関時に税関に提出する必要がある。