小野田商工会議所(山口県)と山陽小野田市、山口フィナンシャルグループの3者は7月28日に合同記者会見を開き、同所が事務所を置く市商工センターの再整備に官民連携事業の手法の一つであるLABV(官民協働開発事業体)で取り組むことを発表した。LABVは、自治体が公有地を現物出資し、民間事業者が資金出資して設立する共同事業体が公共施設と民間収益施設を複合的に整備する手法。連鎖的に事業を生み出す可能性があり、英国などで取り組みが見られるが、国内で事業化された事例はないという。

商工センターは築40年が経過し老朽化が著しいため市は建て替えを検討、隣接する山口銀行も同様に建て替えを検討していたことから連携してこのエリアを再整備することを3者で合意。2019年度に国土交通省の補助金を活用して官民連携事業の可能性調査を実施し、その結果、LABVの手法による実現可能性があると結論付けられた。

同事業は「広場を活用した多世代が集う交流・にぎわい拠点」をコンセプトに、敷地内に市の施設や同所、銀行、商業店舗、山口東京理科大学の学生寮などを整備する計画だ。今年度末には事業構想を策定し、21年度に民間の事業パートナー(出資企業)を募集、22年度に共同事業体を設立し建設着手を目指す。

「まちづくりの試金石となる事業」(藤田剛二市長)として、同所は実現に向けプロジェクトチームを編成。藤田敏彦会頭は会見で「時代のニーズに即応した新しい形での事業が展開できるよう努力したい」と述べた。