▼日豪EPAの大筋合意について

これまで日豪経済委員会として、2002年以来、日豪EPA締結に向けて活動してきた。万感の思いを込め、日豪EPAの大筋合意を大いに歓迎する。両国首脳のリーダーシップと政治的決断に敬意を表したい。

日豪EPAは、1957年の日豪通商協定以来の画期的な協定であり、これまでの良好な関係に大きなインパクトを与え、両国関係の新たな展望を切り拓くものである。と同時に、TPP交渉の早期妥結、ひいてはRCEP、FTAAPの実現につながるものと確信している。

日豪経済委員会は、一昨年設立50周年という節目を迎えた。今回の日豪EPA大筋合意を機に、両国関係が従来以上に広がりと深みを増していけるよう、日豪経済委員会としても引き続き尽力していきたい。 (4月7日)

▼エネルギー基本計画の閣議決定について

本日、新たなエネルギー基本計画が閣議決定された。

エネルギー自給率が低い我が国にとって国民生活を守るエネルギー政策の重要性は論を俟たない。本計画は、エネルギー政策の要諦である「安定供給(エネルギー安全保障)」「コスト低減(効率性)」「環境負荷低減」「安全性」の観点を踏まえ、「国際的な視点」「経済成長の視点」を加味し、バランスのとれた実現可能なエネルギー政策の方向性を示したものとして評価したい。

特に、原子力発電を「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け、安全が確認された原子力発電を国が前面に立って再稼働させる方針が改めて示されたことを歓迎する。経済の好循環を実現していくために、安全が確認された原子力発電の再稼働による低廉・安定的な電力供給体制の早期回復は必要不可欠であり、政府においては万全の取組を進めていただきたい。

また、福島再生・復興をエネルギー政策再構築の出発点と位置付けていることは、我々の従来からの要望と軌を一にしている。福島再生・復興を加速する具体策の着実な実行を期待する。

一方、エネルギーミックスの将来像、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し、安全性向上のための技術・人材の維持・発展策をはじめとする原子力政策の再構築等、今後の検討課題が残されている。政府においては、国内外の現実を踏まえ、バランスのとれた検討を行い、引き続き責任あるエネルギー政策の実現に全力を尽くすようお願いしたい。 (4月11日)