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梶山経済産業大臣あいさつ(要旨)  全力で日本経済発展へ

ビデオメッセージを寄せる梶山経済産業大臣

三村会頭には、昨年、「価値創造企業に関する賢人会議」の座長を務めていただき、大企業と中小企業がサプライチェーン全体で共存共栄を図るために必要となる政策をおまとめいただくなど、日頃からお世話になっております。

まず、7月の豪雨災害ならびに先日の台風10号において被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。私自身も7月末に、豪雨で大きな被害を受けた熊本県、福岡県、大分県を訪問しました。浸水被害による商品の水没や製造設備の故障、多量の土砂の流入による建物への甚大な被害やつり橋の流失といった状況を目の当たりにし、災害の影響の大きさを改めて痛感いたしました。

政府としては7月30日に、「被災者生活・生業再建支援チーム」において対策パッケージを取りまとめ、事業者が事業継続に希望を持てるような支援策を盛り込みました。具体的には、これまで被災事業者の皆さまの再建の力となってきた「グループ補助金」と「自治体連携型補助金」を拡充、柔軟化した「なりわい再建補助金」を創設いたしました。特に、地震など過去の災害、新型コロナウイルス感染症、今回の豪雨災害による三重苦に直面するなど、一定の要件を満たす事業者には定額補助を行うなど、手厚い支援を行ってまいります。中小企業・小規模事業者が事業継続に向けて、予見性と希望を持って取り組めるよう、被害実態に合わせたきめ細やかな復旧・復興支援策を講じつつ、頻発する大規模災害を踏まえた事前対策への取り組みの強化を推進してまいります。

世界が新型コロナウイルス流行という、正に歴史的な危機に直面する中で、総理のリーダーシップの下、経済産業省としてもあらゆる手段を活用して対応してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるわが国の経済を確かな成長軌道へと回復させていくために、雇用と事業は断じて守り抜かなければなりません。その決意の下、極めて厳しい経営状況にある事業者に対する持続化給付金や、実質無利子・無担保かつ最大5年間元本返済据え置きの融資、地代・家賃の負担を軽減することを目的とした家賃支援給付金などの支援をしっかりと行っております。

持続化給付金については、既に300万件以上の事業者に4兆円を超える現金をお届けしました。実質無利子・無担保融資を含む、政府系金融機関の融資については約66万件、約13兆円の融資を決定しました。民間金融機関の実質無利子・無担保の融資についても約75万件、約13兆円の融資を決定しています。

これらの経済対策を実施するに当たって、三村会頭をはじめ、日本商工会議所の皆さまには多くの率直なご意見、お力添えをいただきました。改めて、心より感謝いたします。

ウィズコロナの時代においては、感染症の拡大防止策をしっかりと講じつつ、社会経済活動を段階的に回復させていく必要があります。日本経済は、中小企業・小規模事業者によって支えられております。経済産業省として、全国3000万人を超える雇用を支える屋台骨をより強固にしていくことに全力を尽くしてまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、中小企業・小規模事業者は、働き方改革や社会保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など、今後相次ぐ制度変更に対応しなければなりません。そのためにも、生産性向上への取り組みが重要となります。政府としても、中小企業の生産性革命を推進するため、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」を一体運用するなどして、その取り組みを継続的に支援してまいります。

5月には、緊急事態宣言の解除を受け本格化する事業再開を強力に後押しするため、これらの補助金の支援内容を拡充しました。非対面型のビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備など、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるべく前向きな投資を行い、生産性の向上を目指す皆さまを支援いたします。

また、地域の価値ある中小企業が後継者不在により廃業せざるを得ない極めて深刻な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響により廃業が増加しつつある中、事業承継や経営資源の集約化は、わが国の経済にとって一層重要な課題となってまいります。経営者保証の解除に向けた取り組みや、事業承継支援体制の整備など、政策を総動員して事業承継支援に取り組んでまいります。

取引の適正化も極めて重要な課題であると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、経営基盤の弱い中小企業に、一方的な取引の停止や適正なコスト負担を伴わない短納期発注などの取引条件のしわ寄せがあってはなりません。120人の下請Gメンが目を光らせながら、取引適正化に向けた取り組みをより一層進めるとともに、三村会頭にもご参加いただいている「パートナーシップ構築推進会議」を通じて、大企業と中小企業が共に成長できる関係の構築を目指してまいります。

さて、2025年には、大阪・関西万博が開催されます。今からちょうど50年前、アジア初となる万博が同じ大阪で開催されました。今回のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。50年後も語り継がれるよう、オールジャパン体制で取り組んでいきたいと思っております。

そのような中、全国にネットワークのある商工会議所と経済産業省とが、しっかりと手と手を携えることで、新型コロナウイルス感染症による危機を乗り越え、日本経済の発展に全力で取り組んでいきたいと考えています。