政府はこのほど、「知的財産推進計画2017」を策定した。同計画では、地方・中小企業による知財活用と産学・産産連携推進のため、中小企業への知財意識の普及啓発、知財を活用した海外展開支援、産学連携の橋渡し・事業化支援に取り組むとしている。

また、「攻め」の農林水産業・食料産業などを支える知財を活用・強化すべく、地理的表示(GI)や植物品種の国内外での保護、相談体制の充実、日本の農林水産物の強みをアピールするJAS規格の制定、データなどを活用したスマート農業の推進を図ることが示された。

また、データ、人工知能(AI)の利活用促進による産業競争力強化に向けた知財制度を構築するとしており、データ利用の契約ガイドラインの策定、不正競争防止法改正(データの不正取得の禁止など)、著作権法改正(柔軟性のある権利制限規定の整備)などが盛り込まれている。 安倍首相は策定に当たり、「知的財産は誰もが創造し活用できるわが国の貴重な資源」と強調。政府一丸となり知的財産戦略を進めていく考えを示した。

詳細は、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/を参照。