人事院に置かれる国家公務員倫理審査会は、12月を「国家公務員倫理月間」として、各種啓発活動を実施する。
企業と国家公務員が接する際、企業と「利害関係」（契約関係、許認可の申請、立入検査を受けるなど）のある国家公務員に対し、例えば、金銭、物品などの贈与をすること、車による送迎など無償のサービスを提供すること、供応接待をすること（国家公務員が「自己の費用」を負担している場合、飲食は可能）の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われる。また、「利害関係」がない場合でも、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を行うと、それを受けた国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われる。
具体的な行為の可否について疑義がある場合は、相手方の国の機関または倫理審査会に問い合わせを。倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為に気付いた際には、「公務員倫理ホットライン」まで。
＜公務員倫理ホットライン＞rinrimail@jinji.go.jp
（郵送、電話、FAXでも受け付ける。通報者の氏名などは窓口限りで、通報により不利益とならないよう万全を期している。
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