日商 Assist Biz

更新

押さえておきたい容リ法 vol.2 指定法人による再商品化

素材ごとのリサイクルの行方 ※実績量を用いて計算しているため、再商品化製品販売量の利用用途割合の合計値は100%にならない場合があります。

今回は容リ法の指定法人としての容リ協会が行う再商品化(リサイクル)について解説します。

再商品化事業は、容リ協会が行う登録審査に合格し、かつ入札で選定した再商品化事業者に委託しています。入札はガラスびん、紙製容器包装、プラスチック製容器包装は年1回ですが、PETボトルは年2回実施されます。登録審査に合格し、入札に参加し落札した再商品化事業者と3月に契約を交わし、4月から再商品化業務の実施が開始されます。

リサイクルの行方

家庭から出された容器包装は市町村で選別され「分別基準適合物」という状態にし、落札した再商品化事業者に引き渡されます。再商品化事業者により手作業や機械で異物を取り除き、リサイクル原料となってさまざまな形で再利用されます。再商品化事業者が行うリサイクル手法は素材ごとに異なりますが、プラスチック製容器包装には大きく二つの手法があります。

この記事は無料会員限定の記事です。

無料会員登録をすると続きを読めます。

無料会員の方はログイン

次の記事

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 駒ヶ嶺充

近年顕在化してきた国内外におけるリサイクルを取り巻く大きな環境変化が、さらに加速し複雑化してきています。2017年12月末に施行された中国による固体廃棄物の輸入禁止措置は…

前の記事

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 駒ヶ嶺充

コロナ禍で私たちの日常は大きく変化しました。在宅勤務が増え、おうち時間が長くなり、容器や包装などのごみに触れる機会が増えていませんか? 容器包装リサイクル法(以下、…