松江商工会議所（島根県）は10月23日、東京大学国際オープンイノベーション機構と共同研究契約を締結した。創業を支援する同所と技術革新に幅広い知見や技術を提供する同大が連携することで、次世代1次産業の在り方を模索し、新たな産業を創出することが目的。まずは、同大が持続的に発展可能な1次産業について基礎研究を進め、その後両者で具体的な素材を抽出し、実用化に向けた研究に取り組む。

素材として着目したのは機能性食品だ。島根県で伝統的に生産・消費されてきた出雲市斐川(ひかわ)町産のハトムギや松江市大根島産の高麗人参、津和野町産の冬虫夏草などが候補に挙がっている。新型コロナウイルス感染拡大などから健康志向や免疫力向上への関心が高まる中、時代に合った新産業の創出が期待される。

契約期間は来年3月末までだが、同所は期間を延長し、県や商工会などと共に、県全体で取り組むことを視野に入れている。この日行われた記者発表で、同所の田部長右衛門会頭は「東大の知見を借りて島根の新たな産業が育てられれば」と抱負を述べた。