真壁昭夫の経済底流を読み解く 通貨のデジタル化を支えるシステム開発

最近、中国人民銀行（中国の中央銀行）が人民元改革を進めている。これまで、中国人民銀行は、自国の法定通貨である人民元の国際的な信認を高め、その流通範囲を広げようとさまざまな改革に取り組んできた。その背景には、共産党政権が人民元の為替レートの安定を目指していることがある。中国にとって重要なポイントは、基軸通貨国である米国に影響されずに、自国の社会・経済状況に合うよう為替政策を運営する国際的な立場を確立することだろう。

かつてわが国は米国の要請に応じた結果、円高圧力に直面した。1985年9月22日の‶プラザ合意〟はその代表例だ。円高によって海外でわが国企業が獲得した経済的な利得は目減りした。90年代初頭の‶資産バブル〟崩壊以降、長期の経済停滞に陥ったわが国にとって、円高の負の影響は大きかった。一党独裁体制を敷き、国家資本主義体制の強化に取り組む中国の共産党政権にとって、そうした状況は容認できない。

中国人民銀行は人民元の安定性を高めるための一つの方策として、外貨準備を構成する資産の分散を進めた。それが、中国マネーの日本国債への流入の一因だろう。外貨準備残高の安定は通貨の信認に重要な役割を果たす。外貨準備とは、通貨当局（各国の財務省、中央銀行）が為替相場への介入を行う、あるいは外貨建て債務の返済が困難になった場合に用いる準備資産をいう。代表的な外貨準備資産は、世界の基軸通貨であるドルだ。

ただ、ドルに準備資産が偏るとドルと各国通貨の為替レートの変化が、外貨準備残高に無視できない影響を与えやすくなる。そのリスクを分散するために、現在、中国は日本国債や金、ユーロ建て資産であるドイツ国債などを外貨準備に加えたといわれている。2019年に中国国家外貨管理局が初めて公表した外貨準備の通貨構成比データを見ると、ドルの比率は1995年の79･0％から2014年の58･0％まで低下した。

そして、今、中国政府は法定通貨のデジタル化（デジタル人民元）実現への取り組みを急速に進めている。デジタル人民元の実現を目指す、中国の取り組みのスピードは圧倒的だ。10月、広東省深圳(しんせん)市にて中国人民銀行はデジタル人民元の実証実験を開始した。人民銀行は、抽選で選ばれた5万人の市民に、一人当たり200人民元（約3100円）を配布する。デジタル人民元を受け取った市民は、スマートフォンで専用のアプリをダウンロードし、QRコードを使って支払いを行う。さらに、人民銀行の易綱（イー・ガーン）総裁は、22年に開催を予定している北京冬季五輪までに、デジタル人民元を発行する方針であると表明している。

その一方で、主要先進国の取り組みは中国に遅れている。21年に日銀、ECB（欧州中央銀行）は実証実験を開始する方針であり、米国のFRB（連邦準備制度理事会）はその実験に合流すると見られる。その取り組み姿勢で主要先進国が人民元のデジタル化にどう対応できるか、先行きは楽観できない。

現在、世界各国の金融機関や企業は、ドルでの資金調達を重視している。国際基軸通貨としてのドルの信認が、短期間で低下するという展開は想定しづらい。また、デジタル人民元の利用によって個人情報が当局に把握されることは重大なデメリットになる。ただ、長期的に考えると、デジタル人民元の普及のスピードと範囲の拡大次第では、ドル覇権に何らかの変化が起きる可能性は否定できない。

わが国をはじめ主要先進国に求められる重要な点は、災害時の決済手段の確保（停電するとデジタル通貨は利用できなくなる恐れがある）など、より信頼性と持続性が見込める新しい通貨体制を世界に示すことだ。そのためには、米国を中心に国際協調体制を整え、各国が連携して、中国以上のスピードで法定通貨のデジタル化を支えるシステム開発を進め、信頼感と効率性の高い通貨体制を目指す必要がある。