日本商工会議所は11月24日、公正取引委員会との意見交換会を都内で開催した。コロナ禍で厳しい状況が続く中小企業を取り巻く現状や、足元の取引環境などについて公正取引委員会と認識を共有するとともに、公正取引委員会による取り組みへの理解を深め、適正な取引環境の整備に向けて対策の強化を求めることなどが目的。

会議には、日商側は渡辺元経済法規専門委員長、荒井寿光知的財産専門委員長、曽我孝之中小企業経営専門委員会共同委員長（前橋商工会議所会頭）、細田眞東京商工会議所経済法規委員会共同委員長、東商議員・小松ばね工業の小松節子会長ら、公正取引委員会側は古谷一之委員長はじめ幹部が出席した。

商工会議所からは、「中小企業の生産性を引き上げるため、監視・対応の徹底とともに、適正な取引関係の構築に向けた支援と環境整備をお願いしたい」「路線バス、地方銀行の再編においては、地域経済の実態に十分配慮し、住民や事業者の利便性を最優先にスピード感ある対応をしてほしい」「課徴金減免制度など各制度の運用には、事業者の理解と活用の促進が不可欠であり、法務対応力の乏しい中小企業にも分かりやすい制度説明と周知の徹底が重要」などの意見・要望が出された。また、知財・ノウハウの吸い上げに対する取り締まりや下請法適用外の取引を含めた取引適正化の推進に向け、きめ細かな実態把握と対策の強化を求めた。

公正取引委員会からは、「三村会頭が中心となり、中小企業と大企業との共存共栄に向けたパートナーシップ構築宣言が創設されたが、公正取引委員会としても、独占禁止法や下請法を適正に執行し、取引環境の改善に努めたい」「取引慣行の実態調査などを通じ、スピード感ある競争政策を推進する」などの発言があった。